【意外と知らない】最大40％の法人税節税！？使わないと損な出張旅費日当とは
「何かほかに節税対策になる要素はないかな？」
このように、法人税や消費税など、各種税金を抑える方法を探している方におすすめできる対策は、出張旅費日当を利用することです。
上手に活用することで、最大で40％の節税にもなる制度について、本記事では解説します。
メリット・デメリットといった特徴に加えて、具体的にどの程度節税できるのか、シミュレーションもお伝えしますので、節税策を探している方はぜひ参考にしてください。
目次
出張旅費日当とは？
出張旅費日当とは、ビジネスの出張で支出する交通費や宿泊費などをカバーするために支給される手当を指します。
通常の給与に対しては所得税や社会保険料がかかりますが、出張旅費日当は非課税となる点が特徴です。
より具体的に、本制度を利用する場合のメリットを確認しましょう。
出張旅費日当を利用するメリット
出張旅費日当を利用することで、従業員と会社、双方にメリットが生まれます。
具体的には、従業員の税金や社会保険料、会社の税負担軽減など、以下3つのメリットが挙げられます。
- （従業員）非課税になり手取りが増える
- （経営者）法人税、消費税負担を軽減できる
- （経営者）一人社長の場合はメリットを両取りできる
（従業員）非課税になり手取りが増える
1つ目のメリットは、出張などで利用する旅費に対して、税金や社会保険料がかからないことです。
通常、給与を受ける場合は、次のとおり税負担がかかります。
- 所得税：5～45％（所得によって変動）
- 住民税：10％
- 社会保険料：15％
しかし出張旅費日当として受け取ることで、所得税、住民税、社会保険料の対象外となり、実質的に従業員の手取りが増えることとなります。
（経営者）法人税、消費税負担を軽減できる
2つ目のメリットは、法人税や消費税の負担を軽減できることです。
出張旅費日当は社長や従業員に対して支払うことから、外部への支払いは発生しません。
にも関わらず全額を会社の経費にできますので、法人税が最大で約30％（所得税+住民税）、消費税が10％と、最大で約40％の税金を節約できることとなります。
（経営者）一人社長の場合はメリットを両取りできる
3つ目のメリットは、社員を雇わずに経営する一人社長に限られますが、紹介した従業員のメリット、および経営者のメリットを両取りできることです。
具体的に本制度を利用すると、どの程度節税が可能となるのかシミュレーションしてみましょう。
出張旅費日当の利用シミュレーション
本制度を利用する場合、最もメリットが大きくなる一人社長の場合を想定してシミュレーションします。
【前提条件】
- 出張日数：年間20日
- 1日あたり出張旅費日当：2万円
- 出張旅費日当の年間支給額：40万円
【給与で受け取った場合】
- 税金：12万円（所得税20％、住民税10％の場合、40万円✕30％）
- 社会保険料：12万円（健康保険、厚生年金保険、雇用保険を合算しておおむね30％、40万円✕30％）
- 税金+社会保険料の負担：24万円
- 法人税の節税効果：▲12万円（法人税30％より、給与（人件費）40万円✕30％）
【出張旅費日当で受け取った場合】
- 税金：0円
- 社会保険料：0円
- 税金+社会保険料の負担：0万円
- 法人税の節税効果：▲16万円（法人税30％より出張旅費日当（旅費交通費）40万円✕30％、消費税10％より（出張旅費日当は非課税）40万円✕10％）
【出張旅費日当の節税効果】
- 給与で受け取った場合の従業員の税負担：24万円
- 出張旅費日当で受け取った場合の法人税の節税効果：▲16万円
▶40万円を給与で受け取った場合にかかる「税金+社会保険料」の負担24万円に加えて、40万円を出張旅費日当で受け取った場合の法人税の節税効果16万円を合算すると、従業員と経営者、合わせて40万円の節税効果が得られます。
橋場先生
具体的にどの程度の税金、社会保険料が節約できるのかは、会社の規模や出張回数などによって変わりますので、具体的に確認したい方はARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
出張旅費日当を利用するデメリットと注意点
このように税金、社会保険料の面でメリットの大きな出張旅費日当ですが、利用する上で確認しておきたいデメリットや注意点もありますので紹介します。
金額によっては経費と認められず否認される
1つ目は、金額によっては経費と認められず否認されることです。
出張旅費日当について、国税庁の資料では次のように記載されています。
● 支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
● 支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税金の適正な利用を確認する税務調査が入った場合は、こうした基準で出張旅費日当の金額や用途のチェックを受けます。
社会一般の常識と照らし合わせて、過大な金額を出張旅費日当として支給すると、過大な分については追加で税金を支払うこととなる可能性もありますので注意が必要です。
ビジネス目的での出張に限られる
2つ目は、ビジネス目的での出張に限られることです。
たとえば社員旅行に対して出張旅費日当を出していることが分かると、出張旅費日当の全額が否認される可能性もあります。
橋場先生
出張旅費日当は適切に利用する場合は、従業員も経営者も節税できる優れた制度です。
一方で支給する金額や目的が不適切な場合は否認される恐れもありますので、不安に感じる方は専門家に相談することをおすすめします。
ARK税理士法人では、出張旅費日当も含めた節税対策についてご相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
ビジネス目的での出張費用を利用して節税する、出張旅費日当について解説しました。
本制度は従業員も経営者も双方にメリットがある制度で、特に出張の回数が多い業種においては効果が高い節税手法といえます。
一方で、手当の金額や出張の目的など、気をつけなければ否認、および追加の税金を支払わなければいけない場合もあります。
不安に感じる方は、税理士など専門家に相談した上で利用することをおすすめします。
税理士法人ARKでは、出張旅費日当や他の節税対策についても相談を受け付けていますので、「税金が高い」と感じる方はお気軽にご相談ください。
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