【2025年最新版】ふるさと納税が改悪！？節税特化の税理士が改正内容と対策を徹底解説！
「2025年10月から、ふるさと納税が改悪（改正）されると聞きましたが、本当でしょうか」
こうした質問を頂くことがあります。
そこで本記事では、2025年10月に予定されている、ふるさと納税のルール変更について、変更点および対策について解説します。
改正内容を把握することでふるさと納税を最大限活用でき、実質的に節税メリットを大きくできますので、ふるさと納税を活用している方やこれから利用する方は、ぜひ参考にしてください。
目次
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、以下の図のように進学や就職で都会に出た場合に、生まれ育った自治体に税収が入らなくなる問題を解消するために生まれた制度です。
本制度を利用すると、自治体に寄付した金額分だけ所得税および住民税が控除（2,000円の自己負担あり）され、自治体によっては返礼品（寄付に対するお礼の品）が送られることもあります。
本制度の概要について詳しくは、以下のコラムを参照ください。
▶関連コラム：【個人事業主必見】ふるさと納税は結局お得なのか？年収シミュレーションで解説
「改悪」とは？2025年10月からの変更点を解説
2025年10月からふるさと納税が「改悪」されると指摘されているポイントは、以下の3つです。
- （1）返戻率の実質的な引き下げ
- （2）返礼品ルールの見直し
- （3）ポイント付与の禁止
返戻率の実質的な引き下げ
1つ目は、返戻率の実質的な引き下げです。
返戻率とは、ふるさと納税の寄付金額に対する返礼品の金額の割合を指しています。
魅力的な返礼品を用意した方が寄付金が集まることから、高額な返礼品を設定している自治体も少なくありません。
こうした流れの加熱を受けて、返礼品の金額を30％以下に抑えるよう総務省は基準を設定していました（3割ルール）。
3割ルールに加えて、2025年10月からは5割ルールが変更されることとなります。
5割ルールとは、返礼品に加えて事務手数料や送料など経費を含めて寄付金額の5割以内に収めるルールです。
今回の改正で経費に含める費用が明確化されたことから、以下の図のように経費が占める割合が増えて、返礼品の占める割合が減る可能性があります。
返礼品ルールの見直し
2つ目は、返礼品の基準の見直しです。
ふるさと納税の返礼品は、地元経済の活性化のために地場産品を選定するよう決まりがあります。
しかし他県や外国原産の肉や米を加工した製品などを返礼品に設定する自治体もあったことから、今回熟成肉と精米については、ふるさと納税する自治体を原産とする原材料を使用するよう改正されます。
他の自治体の原材料を使用する熟成肉、米の返礼品の選択肢が実質的に少なくなります。
ポイント付与の禁止
3つ目は、ふるさと納税を通じたポイント付与の禁止です。
従来は特定のサイトを通じてふるさと納税すると、100円で1ポイントなど、一定のポイントが付与されていました。
しかし、ポイントの付与が目的となると制度の趣旨と反することから、こちらも2025年10月より禁止されます。
橋場先生
大切なことは、制度の変更にも対応しながら節税し、手元に多くのお金を残すことです。
ふるさと納税を含めて、節税メリットの多い制度について気になる方はARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
ふるさと納税の改正に備える「対策」を解説
このように、2025年10月からはふるさと納税が改悪（改正）されますが、利用者としてはどのように対処すればよいのか解説します。
9月末までにふるさと納税を完了する
1つ目は、9月末までにふるさと納税を完了させることです。
紹介した3つの改正は2025年10月から有効になります。
逆に9月中は従来通りの制度で運用されますので、改正の影響は受けません。
9月末までにふるさと納税すれば、今年に限ってはお得に返礼品を受け取ることが可能です。
制度改正の中で魅力的な返礼品を探す
2つ目は、制度の改正で返礼品が変わった中で魅力的な返礼品を探すことです。
今回特に大きな影響を受ける改正は、熟成肉および米の原材料が地場産品に限られることです。
昨年まで、対象となる返礼品を選んでいた方は、10月以降は他の返礼品から選択することとなります。
しかし、魅力的な返礼品はほかにも多くありますので、制度の改正を受ける中でも最も満足度の高い返礼品を探しましょう。
改悪を受けてもふるさと納税を続ける
3つ目は、改悪を受けてもふるさと納税を止めないことです。
制度の改正で返礼品の魅力が少なくなっても、実質的に2,000円で返礼品を受け取れるふるさと納税はお得な制度であることに変わりはありません。
節税面でメリットがある限り、ふるさと納税を続けましょう。
まとめ：制度の改正内容を把握しよう
2025年10月から適用される、ふるさと納税の改悪（改正）について解説しました。
「改悪」と指摘される一方で、実は返礼品の価値が大幅に下がる訳ではなく、従来通りふるさと納税を続けることで返礼品を頂くことができ、実質的に節税は可能です。
制度の改正はよくあることですので、内容を把握した上で最適な選択肢を選んで手元のお金を残しましょう。
橋場先生
どの制度を利用できるのか、お仕事やご家庭の状況によって変わりますので、具体的に知りたい方はARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
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