社宅制度は実は節税対策？従業員と経営者それぞれのメリット解説
「社宅制度（借り上げ社宅）は、節税になりますか？」
このような質問を頂くことがあります。
従業員の住宅を会社が借り上げて経費として計上する方法は、節税の手段として活用可能です。
また従業員にとっても、住宅手当として福利厚生が厚くなり会社に所属する満足度を高められますので、活用しない手はありません。
一方で、社宅制度を利用する上で確認するべき注意点もありますので、合わせて解説します。
目次
借り上げ社宅制度とは？
借り上げ社宅制度とは、会社が従業員のために不動産会社などから物件を借り上げて、従業員に無償、または相場より安い賃料で貸与する仕組みを指します。
社員の生活を支援する、福利厚生制度の一環として利用されるケースが多く見られます。
- 従業員の生活安定
- 福利厚生の充実による人材の確保
- 転勤者に対する生活支援
このように従業員にとっては、生活の基盤となる「あったら嬉しい制度」です。
社宅制度『従業員のメリット』
社宅制度には複数のメリットがあります。
このうち、まずは従業員にとっての利点を紹介します。
- 割安な家賃による経済的負担の軽減
- 敷金・礼金といった初期費用の負担軽減
- 新居を探す手間を省きスムーズに新生活に移れる
- 勤務地の近くにあることから、通勤時間短縮、交通費節約につながる
- 要件を満たせば非課税で実質的な手取りが増える
橋場先生
非課税で利用するためには満たすべき要件もありますので、詳しくはARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
社宅制度『経営者のメリット』
続いて、社宅を利用することについて、経営者にとってのメリットを紹介します。
- 従業員の経済的負担や通勤などによるストレスを軽減できる
- 会社の魅力が高まり社員の定着率が高まる
- 新卒・転職者など入社希望者へのアピールになる
- 地方など通勤に不便なエリアでの採用に効果的
- 借り上げ社宅の家賃を経費として計上でき節税になる
通常、家賃は給与から税金、および社会保険料が差し引かれた手取り給与の中から支払います。
しかし給与の一部を社宅制度としてを利用すれば、税金および社会保険料の金額を抑えられます。
このため、家賃分だけ給与を下げるといった方法を取れば、経営者としても追加の負担をかけずに、従業員の税金・社会保険料の負担を減らせますので、節税対策としておすすめの方法です。
どの程度お得になるのか、具体的な金額も交えて確認しましょう。
社宅制度の利用でお得になる金額は？
社宅制度を利用する場合は様々なメリットがありますが、中でも効果の高いメリットは、従業員、経営者とも税金や社会保険料を抑えられる点です。
社宅制度を利用する場合、利用していない場合、従業員にとってどの程度、税金や社会保険料に違いがあるのかシミュレーションします。
ケース1：給与のみ
1つ目のケースは通常通り、給与を受け取った上で税金・社会保険料を支払い、残額から家賃（月額100,000円を想定）を支払う場合です。
- 基本給：350,000円
- 社会保険料：▲55,500円
- 税金：▲29,000円
- 手取り給与：265,500円
- 家賃支払い：▲100,000円
▶家賃支払い後の残高：165,500円
ケース2：給与+社宅
2つ目のケースは、家賃100,000円のうち80,000円を社宅として会社が支払い、残りの20,000円を従業員が支払う場合です。
- 基本給：270,000円（ケース1の場合から、社宅費用として80,000円を差し引いて支給）
- 社会保険料：▲31,300円
- 税金：▲20,960円
- 手取り給与：217,740円
- 家賃支払い：▲20,000円
▶家賃支払い後の残高：197,740円
165,500円（ケース1） – 197,740円（ケース2） = ▲32,240円
シミュレーションの結果、全額を給与として受け取るケースと比べて、家賃の一部を会社負担とする場合は毎月32,240円（年間約40万円）も負担が少なくなる結果となりました。
従業員の支払う社会保険料が減ると、会社側の支払う社会保険料も減りますので、従業員と会社どちらにもメリットのある仕組みと言えます。
確認しておきたい、社宅制度のデメリット・注意点
社宅制度には数多くのメリットがある一方で、従業員と経営者それぞれにデメリットも存在します。
制度を導入する前に、事前に確認してデメリットを避けましょう。
従業員のデメリット
- 希望のエリアや物件を選べない
- 間取りや設備が家族構成に合わない場合がある
- 従業員同士のプライバシーを確保しづらい
- 退職時は一定の期間後に社宅の退去を求められる
経営者のデメリット
- 家賃の一部、または全額を負担するため経費が増える
- 契約や更新、維持管理などの手間がかかる
橋場先生
事前に丁寧に検討することでメリットも大きくなりますので、より詳しく社宅制度について知りたい方は、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
まとめ：社宅制度で従業員の満足度向上と節税対策を図る
社宅制度を利用した場合の従業員と経営者それぞれのメリットやデメリットといった特徴、および注意点について紹介しました。
アパートなどの不動産を借り上げて社員に貸与する借り上げ社宅制度には様々なメリットがありますが、特に税金や社会保険料といった公的負担に関するメリットが大きく感じられます。
従業員の満足度を高めつつ節税対策できますので、従業員の定着率を高めたい、より多く経費を増やして節税したい、このように考えている方は、社宅制度の利用を検討しましょう。
制度や具体的なシミュレーションについて詳しく知りたい方はARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
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